明けましておめでとうございます。
昨年は、新型コロナウィルス感染症に対して、ワクチンの開発とその社会的適応によって大きな前進があった。それだけでなく、ワクチン全般に対する人々の関心と信頼が回復した年でもあった。インフルエンザワクチンを接種することに対しての懸念はほぼ払拭され、当たり前のように積極的に受けるようになった。それに加えて、肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチン接種の希望者も増え始めている。この機会に乗じて、というわけでもなかろうが、HPVワクチンの積極的勧奨の中止の通達の廃止が決まった。新しい時代の到来である。
「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」
ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和 23 年法律第 68号）第５条第１項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）については、--(中略)-- ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを踏まえ、--(中略)--「平成25年通知」において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者又はその保護者（以下「対象者等」という。）に対し、--(中略)--市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること等の対応を勧告してきたところである。
その後、--(中略)--最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた。また、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態については、--(中略)--当該状態を終了させることが妥当とされたところである。以上を踏まえ、平成25年通知は、本通知の発出をもって廃止する。ついては、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関し、下記のとおり取り扱うこととしたので、貴職におかれては、関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。なお、本通知の下記の内容は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添える。
１ ＨＰＶワクチンの個別の勧奨について
市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成25年通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこと。具体的には、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により、接種を個別に勧奨することが考えられる。なお、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第６条の規定による周知については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし確実な周知に努めること。
こうした個別の勧奨（以下「個別勧奨」という。）については、市町村長は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和４年４月から順次実施すること。なお、準備が整った市町村（特別区を含む。）にあっては、令和４年４月より前に実施することも可能であること。
２ ＨＰＶワクチンの個別勧奨及び接種を進めるに当たっての留意点
（１）個別勧奨を進めるに当たっては、標準的な接種期間に当たる者（13 歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子）に対して行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和４年度に14歳から16歳になる女子についても、ＨＰＶワクチンの供給・接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮すること。例えば、令和４年度以降、以下の例のように、標準的な接種期間に当たる者に加えて、これまで個別勧奨を受けていないヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者であって年齢の高いものから順にできるだけ早期に個別勧奨を進めることが考えられる。
例：令和４年度：同年度に13歳になる女子（※）、16歳になる女子
令和５年度：同年度に13歳になる女子、16歳になる女子
令和６年度：同年度に13歳になる女子、16歳になる女子
（※）平成21年４月２日から平成22年４月１日までに生まれた女子（以下同様の考え方。）
（２）ＨＰＶワクチンの接種を進めるに当たっては、対象者等に対しワクチン接種について検討・判断するために必要な情報提供が行われるとともに、被接種者が接種後に体調の変化を感じた際に、地域において適切に相談や診療などの対応が行われるよう、医療機関や医師会等の関係者の連携の下、十分な相談支援体制や医療体制の確保に遺漏なきを期されたいこと。
（３）市町村長は、管内の医療機関に対して、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等が接種のために受診した場合には、ＨＰＶワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを引き続き周知すること。
（４）ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を含め、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、市町村長は管内の医療機関に対して「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（平成25年３月30日健発0330第３号、薬食発第0330第１号厚生労働省健康局長、厚生労働省医薬食品局長連名通知）の周知を引き続き図ること。
３ その他
平成25年通知が廃止されるまでの間、積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方への対応については、第26回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて対象者や期間等についての議論を開始したところであり、今後、方針が決定し次第、速やかに周知する予定であること。
以上
官僚も人の子だ。ワクチン接種年齢の娘を持つ親でもある。来年の4月を待たずとも、準備が出来た自治体はどんどんと個別勧奨をしてください、という思いを素直に喜んで受け止めたい。
私が所属している日本臨床内科医会では、昨年からHPVワクチンの積極的接種に向けて、内科医の意識を高め、かかりつけ患者の家族であるワクチン対象者の命を守るために活動を開始している。
昨年福島で行われた第34回日本臨床内科医学会で、福井大学医学部附属病院准教授の黒川哲司氏が「HPVワクチンは若い女性を救う」というWeb講演を行った。これによって、臨床内科医の意識は相当に高まったに違いない。しかし、日本の社会の中で「性、SEX」の問題が真面目に、医学的、科学的に取り扱われない限り、性感染症であるHPVの理解は進まず、ワクチンの効果を享受する社会には至らない。
その後日本臨床内科医会ニュース誌上で行われた鼎談で、女性議員として積極的に政治解決を目指す自見はなこ参議院議員が、その本質をズバリと言い当てていた。司会は日本臨床内科医会望月紘一会長、黒川准教授がWeb講演の内容を踏まえて発言。自見議員の発言はとても重要であるので、再掲させて頂くことにする。
自見:そうですね。あと、私たちにはちょっと理解はしづらいんですが、やはり性教育をタブー視する伝統的価値観というものが、まだ与党内政治家には根強いです。特に保守の色が強い先生方においてかと思います。この子宮頸がんワクチンは、当然ながら性交渉により罹患しますので、性教育とセットでやらなければ効果が無いものであります。私たちは、適切な性教育をすることで、逆に子供たちを危険から遠ざけることも出来るし、自尊心の向上にもつながるし、性教育というものは素晴らしい、特に包括的性教育は、素晴らしいベネフィットを個々人にもたらす、という、医師であれば多分誰もがそうであろうと思うのですが、ここは伝統的な価値観でタブー視する人たち、そもそも結婚前に、異性と性交渉をすることが無いはずなのに、何故これが必要なんだ、という、そういう論調もたくさんありました。社会の実態とかけ離れており、当初は大変苦労致しました。今は、10代に、望まない妊娠が多くあったりとか、インターネットで性情報があふれている時代ですので、流石にその部分もこの８年間で変わってきたところかなと思います。
家庭での性に関するリテラシー、学校での性教育、Safe sexのHow to、婦人科検診、そしてHPVワクチン。そのどれもが人間としてよりよく生きて行くためには欠かせないものなのだ。
＜資料＞
2022.1.1 掲載 © LinkStaff
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